Guide / 法人番号
法人番号APIの選び方
「無料の公式APIで足りるのか」「商用APIを買うべきか」を、用途別に整理します。
結論
- 社内で大量に使う・要件が固定 → 公式の法人番号Web-API（無料）
- 営業リスト・与信・リスク調査 → 帝国データバンク / TSR などの商用データ
- エージェントから単発で使う・複数データを結合したい → 従量課金API（当サービス含む）
公式API（無料）
国税庁の法人番号システムWeb-APIは無料ですが、アプリケーションIDの申請が必要です。取得できるのは登記情報が中心で、決算・補助金・入札・行政処分は含まれません。
向いている用途: 社内DBの名寄せ、基本的な企業検索、コストを抑えたい大量処理。
商用API（月額・契約）
信用調査会社のデータは、登記情報だけでなく、取引実績・評点・担当者情報などを含みます。月額または年額の契約が中心で、API提供は限定的です。
向いている用途: 与信審査、営業リスト、コンプライアンス調査。価格は個別見積が一般的です。
従量課金API（x402）
当サービスは、法人番号・決算・補助金・入札・法令・行政処分を統一JSONで返します。登録不要で、1コールごとにUSDCで支払います。企業リスクプロファイルは、複数ソースを1回でまとめて取得できます。
よくある質問
- 公式APIが無料なら、なぜ有料APIを使うのですか？
- 申請・形式差異・複数ソースの結合・正規化・エージェント対応をまとめて提供するためです。大量処理なら公式APIの方が安い場合があります。
- 法人番号だけで企業を特定できますか？
- 法人番号は一意ですが、商号変更・合併・閉鎖の履歴を確認する必要があります。当サービスは変更履歴も返します。
- 行政処分データは実データですか？
- 現在はデモです。実データ化は公式公表資料のキュレーションとして進めています。